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活動内容
総務大臣所管 日本相補相完医療推進委員会
総務大臣所管 日本相補相完医療推進委員会は、予防医学の発展と普及相補相完医療実現へ寄与する目的で設立された総務大臣が認可する政治団体です。当委員会は、認定・推奨・情報提供にとどまらず、各業界、団体とのコラボレーションにより、予防医学・代替医療の普及、教育や研修会、更にはヒューマンケア、ウエルネス、ホリスティックな健康観に立脚した視点を取り入れ、各業界間、個人と専門家とのintermediate的役割を通じて、国民健康づくりと新たな業界創造も提唱します。
①代替医療とは？
近代西洋医学以外のものを総称したものです。20世紀に中心的役割を果たしてきた西洋医学に代わる医療という意味で「代替医療」と呼ばれています。
代替医療とは栄養をとり、運動をし、休養をとり、ライフスタイルを改善し、自然治癒力（免疫力）を向上させ、病気の原因を取り除く事が目的です。
②予防医学について
21世紀の医療や健康管理は、治療ではなく、予防が中心になるということです
。
予防医学と言うと「早期発見・早期治療」と考えるのが従来の西洋医学の基本でした。各種の健康診断や検査を行うことで病気を早い段階で発見し、薬や外科手術によって病気になった細胞をやっつける方法です。しかし、この乱暴なやり方は、現代人の健康を維持・増進させるのには役に立ちません。
早期発見、早期治療は、例えば結核などの伝染病が国民の死因の原因の上位を占めていた時代の考え方です。つまり、国民の6割以上の死因が、癌・脳卒中・心筋梗塞・糖尿病などの生活習慣病、現代社会がもたらす鬱病他の精神疾患、一見普通の生活レベルを維持しているかに見えるボーダーライン（境界線人格障害）といわれる人の急増。現代の日本には全く合っていない、時代遅れの考え方ということです。
厚生労働省をはじめとする行政機関や大部分の病院では、未だこの時代遅れな考え方を中心に据えた医療を行っています。その結果、日本の医療費は毎年ほぼ1兆円ずつ膨らんで約36兆円に迫り、日本の医療保険制度は破綻寸前という状況に陥っているのです。私たちは、各人が病気にならない体づくりの方法や理論を学び、それを積極的に実践する必要に迫られています。このような考え方を「予防医学」といいますが、代替医療は予防医学の実践手段として注目されています。現代は積極的に予防しなければならない国民の大半が生活習慣病になってしまうという厳しい時代です。
代替医療は相補相完医療の一部で、現代医学の中で注目を浴びている最新医療の総称です。日本の国民医療費に占める薬剤費の割合は4割を超えています。アメリカでは1割未満ですから、日本人は如何にクスリ好きかといえるでしょう。医療先進国のアメリカでは94年、健康維持のために健康食品を積極的に摂る事を推進する法律ができました。アメリカ人は自分や家族の健康は自分自身で守るしかないという自己意識が強いので、今では国民の約半数が各種の健康食品を積極的に取り入れることで病気の予防を図っています。そしてアメリカでは3分の1位上が代替医療を利用しています。
③健康・安全・信頼の推進
科学や医学の進歩、保健活動や医療保険をはじめとする諸制度をつくり上げた我が国は、世界一の長寿国になりました。しかし、病気、健康、医療の在り方や考え方に立ち戻って考えた時、病気とは「外からやって来る」ものではなく、大半が「内からつくられる」ものと気付かされました。経済の発展と生活の近代化により、先進国ではこれまでの医療体制では、対応しきれない生活習慣病、高齢化とそれに伴う医療費の増大化、現在の医療を今後どのように取り組んでいくか、原点に立ち戻り考える時代に突入したと言っても過言ではありません。今までの考え方を修正し、新たな健康への取り組みを促す、「予防医学」への普及が必要不可欠となって参りました。＜病気をつくらない心身づくり＞は人間にとって夢であり、理想です。日本においては疾患治療が未だ主流で、予防医学に対してはヨーロッパ、アメリカをはじめとする先進国に比べて関心度が薄く、低いのが現状です。日本相補相完医療推進委員会では、今世紀の健康政策、より良い医療の策定、予防医学、代替医療、ホリスティック医学他の考え方も取り入れた、国民一人ひとりが元気で明るく、幸せな人生を全うできる社会環境の整備改善、信頼性の向上のための推奨及び認定制度と会員への支援、そして行政への橋渡しを行って参ります。
④教育機関・治療家認定の主旨
現況の問題点と今後
「自然治癒力の発動、心の医学、癒しの医学」が現代医療の補完と予防医学の観点からも必要不可欠になって来ているのは周知の事実です。代替医療を取り込んだ統合医療への流れは世界的なもので、米国では1993年に国立衛生研究所内にCAM（代替相補医学）調査室が設置され、1999年には国立衛生研究所内にCAM（代替相補医研究センター）が設置されました。
この代替医療について、日本は先進国の中で遅れをとっています。イギリスでは国家資格であるアロマテラピーも日本では国の認定を受けていません。人の手で自然治癒力を引き出すカイロプラクティックもサミット参加国の中で、日本だけが国の認定を受けていません。
現在、我が国の医療行政、医療法規は、医療界ではメディカルドクター（西洋医）が全てで、その他は全て医業類似行為という分野に区分され、さらにその医業類似行為の中でも、カイロプラクティック、整体、アロマセラピスト、リフレックソロジスト、メディカルエステティシャン、心理カウンセラー、療術師等は日本では未だ無認可、身分法の制度化もできてないのが現況です。
明治維新後、富国強兵との名の元、西洋文化を取り入れた結果、医療においても東洋医学、日本の伝統医学を医業類似行為として1分野に追いやり、更にその医業類似行為の中でも一部の伝統医学、伝統療法だけは教育制度と社会的立場が確立しているものの、外国からの医療、国民のニーズにも呼応し十分社会的にも根付き雇用の促進にも貢献している、新しい業種・業態の技術は無認可であり、これは時代の要請に法の整備が立ち遅れているということが言えます。
結果、これからのストレス医学、予防医学として我が国の医療の一端を担うべき代替医療の技術者、養成機関にレベルの格差も大きく、国民が安心して技術教育、治療を受けるための整備が必要な時期に来ています。
昨今では、最先端の心臓外科医である渥美和彦東京大学医学部名誉教授（日本代替・相補・伝統医療連合会議理事長、日本統合医療学会代表）や統合医療学会、ホリスティック医学学会等の進展もめざましく、多くのMD（メディカルドクター）達の活動も顕著です。換言すると代替医療、補完医療においても効果の認められる療法、科学的データ根拠のある医療（エヴィデンス・ベースト・ケア）が求められています。
この様な時期だからこそ医業類似行為に従事する、特に民間療法の技術者養成機関においては、より公共性の高い認定、認証が必要となります。
当会は総務大臣が認め所管する、予防医学の普及と代替・補完医療の認知度向上、国民が安心して予防医学が受けられる制度の整備改善を目的に政治団体として認可されており、行政に関しての陳情、条例変更、案件事項他強い力を有します。
多くの代替医療関係者、予防医学の発展を願う関係者の方々が当会を有効利用され、身分の確立、社会的信用度を更に高め、予防医学の発展と相補相完医療の実現、国民の健康づくり、21世紀の医学・医療を確立させる事が目的であります。